アフィリエイト収入に伴う税金の話

　アフィリエイトの税金に関してはこちらにまとめてあります。

アフィリエイト税務の参考書

　会社組織は別にして、アフィリエイトに伴う経理や税務は、基本的に個人事業主と同じです。したがって、個人事業関係、ＳＯＨＯ関係の本を見るとおおよそのところは把握できます。

　一番お勧めなのが「副業生活のすすめ」（川村亮）です。個人事業というよりも、給与生活者でありながら、サイドビジネスとして副収入のある人向けのガイドです。経理や税務に関しても、副業として説明がなされていますから、多少の広告収入、原稿料、印税などの雑収入がある人にはぴったりだと思います。

　他に一冊お勧めするとしたら、「個人事業の帳簿を自分でらくらくつける本」（石山みどり）でしょうか。値段も１４００円と手ごろですし、帳簿にはどんな種類があるのか、帳簿はどのようにしてつけるのか、決算書はどのようにしてつくるのか、青色申告と白色申告はどう違うのか、など明確に書かれています。でもこちらはもう少し腰を入れたい人向けですね。

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自分で調べてね

　さて以下に自分の経験に基づいた税金関係の話を少し書きますが、こうした話は税務署と見解の違いがあったり、また法律の変更等によって変わることもありますから、「自分はどう見ても課税対象になるな」と思われる方は、必ずご自分で確認をお願いします。このページを読んだせいで「重加算税を食らったじゃないか！」という場合でも、また他のいかなる損失をこうむった場合でも、筆者は一切責任を負いませんので、そのつもりでお読みください。

　なおアフィリエイト・プログラムを提供している会社でも対応が異なっているようで、アマゾンなどでは２００３年４月から、法人向けには販売手数料として消費税を加えた分を支払い、個人向けには一定額以上の支払いに対し、所得税の源泉徴収を行うそうです。

　その他のＡＳＰはリンクシェアが消費税を足して支払ってくれる他は、支払額に消費税が含まれているようです。

源泉徴収のない収入

　わずかでもアフィリエイト・プログラムからの収入を得られた方はお気づきかと思いますが、ほとんどの場合貰えるお金からは所得税がひかれていません。給与生活者なら常に源泉徴収が行われていますし、また原稿料や印税収入にもほとんどの場合源泉徴収がなされています（筆者にもわずかながら印税収入があります）。つまり受け取る収入はほとんどの場合源泉徴収がされているのですが、アフィリエイト・プログラムの場合は源泉徴収がありません。（印税収入の体験談はこちら）

　これがどういうことかと言いますと、「商品を売り上げている」あるいは「サービスへの対価を貰っている」というのと同じことになるわけです。つまりは八百屋さんの店先からキャベツが売られていくのと同じなわけです。意識するかしないかに係らず、アフィリエイト・プログラムに参加するということは、事業、あるいは商取引を行うことです。

え？消費税？

　アフィリエイト・プログラムのサイトの参加同意書（小さな時でびっしり書いてあるやつですね）をよく読むと、「支払われる手数料には消費税が含まれる」なんて書いてあります。

　もちろんホームページを会社なり、個人事業主なりが運営しているのであれば、アフィリエイト・プログラムからの収入を他の収入と同じように扱って合算し、そこから消費税を払う、ということになるのでしょうが、個人がほとんど趣味としてやっている場合にはどうなるのでしょうか？実は筆者にも良くわかりません。多分所得の中の「雑収入」として考えて良いのでは、と思うのですが…。代理店によってはそのように説明しているところもありますから、多分雑収入扱いで良いと思うのですが、断定はできません。

　もしアフィリエイトの収入が３千万円以上ある方は、消費税を納入する義務があります。最近法改正が行われて近々この下限が１千万円になるはず。ということは１千万円以上の「売上」がある方は、消費税納入の義務が生じますし、事業として行う方は１千万円以下でも税務署に届け出て免税業者の資格を得なくてはいけないだろうと思います。このあたりの基準は専門書を見るか、ＷＥＢで探しても見つかることと思います。

　ちなみにアマゾンは、企業向けには消費税をつけて支払い、個人向けは月額１２万円以上ある場合には所得税を源泉徴収してから支払うそうです。しかしこれは例外。普通のＡＳＰが払うのは「手数料＋消費税−送金手数料」です。

申告の必要はあるの？

　「収入があるんだから申告の必要はあるのかなあ？」と思われる方もおいでかもしれません。もちろん「事業」として会社であれ個人であれやっておられる方は収入として申告する必要があるかと思います。

　個人の場合は、もしアフィリエイト・プログラムからの収入を「雑収入である」と仮定すると、サラリーマンの場合ですと、他の雑収入（原稿料や印税、講演料などですね）と１年間合算して２０万円以下であれば申告しなくても良い、という特例がついていたと思います。逆に言えば20万円以上ならば申告しないと違法になる、ということですね。仮に月平均で雑収入が２万円あったりすると、１２ヶ月で２４万円。申告の必要が生じます。

　主婦や他に収入のない方であれば、所得税法で決められている下限以下であれば、申告する必要はないと思います。

　また今後の状況で、支払いを受ける前に源泉徴収がなされるような場合には、多分２０万円以下でも申告して税の還付を受けることを考えた方が良いと思います。この場合にも、必要経費を考慮して、申告するのとしないのとどちらが得かを計算すると良いでしょう。

じゃあ経費も申告しちゃおう！

　もしサラリーマンであっても、アフィリエイトや他の雑収入の総額を確定申告するのであれば、プロバイダー料金や、電話料金、それからホームページを作るのに使った雑誌代、資料代などは、必要経費として差し引くことができるはずです。それどころかコンピュータの代金も！もっともここまでやろうとすると減価償却の計算とか面倒になる可能性もありますが。

　つまり、事業を行っている、という扱いにすれば、今までサラリーマンには経費として落とせなかったものも、収入を得るために必要な経費として申告ができる、ということになるわけです。無論常識的に考えて、やってみてください。税務署はバカではありません。

　家庭の電話料金の全額を経費として申告、というのは無理ですが、合理的だと判断できる一部なら大丈夫です（時間割りなど）ので、アフィリエイトからの収入や他の雑収入が多い方は検討してみてください。コンピュータやインターネットの代金・料金も仕事に半分、私用に半分使ったと考えて、半額を経費に参入する、というのが現実的でしょう。

　つまり毎月の収入が２万円あったら、プロバイダー料金５千円、コンピュータ雑誌代千円、ホームページ作成ソフト６千円、コンピュータの代金の一部などと、必要経費として収入から差し引くことができるわけです。これは結構おいしいかも。

　またASPが差し引く振込手数料も、必要経費として申告できます。

ASP別税金対応

　以下に私が調べた限りの各ASPからの支払い時の税金などの対応を一覧表にします。これは個人として登録している場合のケースです。法人として登録している場合には異なる可能性があります。

　消費税の「加算なし」というのは、実際には支払われる額に既に消費税が含まれている、ということです。